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任意保険

■任意保険

重大な事故の場合には、正直言って、自賠責保険の補償金だけでは不足です。
物損事故にすら対応できないくらいの金額です。

しかし、ドライバーには、自力で十分な補償能力をもっているという人、つまり事故を起こしてしまったときに、数億円のお金を用意できる人というのは、そうそういません。
ですから、強制保険以外の任意保険への加入が推奨されるのです。
補償金が高額になっている以上、任意自動車保険(任意保険)は、ある意味、強制的保険ともいえるくらい重要なものです。

任意保険は、強制保険の上乗せ保険として機能しています。

たとえば、ケガを負わせてしまった場合、120万円までは、自賠責保険で支払われるので、それを超える部分のみを支払います。
よくあるのは、相手の車や物を壊してしまう事故ですが、自賠責には対物の機能が無いので、任意保険で契約の上限までの全てを支払うことになります。

通常、任意保険の期間は1年です。
保険会社によっては、もっと長期契約や、短期のプランもあります。

保険料率は、車種、運転者の年齢、運転者の範囲(その車を他人が運転するか、本人・家族のみに限定するか)などによって分類されます。
分類は危険度とされ、危険度(事故率・損害率)の高いグループほど、保険料率は高くなります。
また最近の車には、ABSやエアバックなどの安全装置が装備されており、割引の対象になっています。

任意保険は、自賠責保険と同じく、基本的には、「自動車1台」ごとに「1契約」です。
しかし、現代は、家族でも1台の車を共同利用することは少なく、個人の所有物となりつつあります。
同じ車でもドライバーがかわると危険率もかわるため、車ごとの危険度で算定するには、実態にそぐわなくなってきた面があるとかんがえられてきています。

そこで、近年の保険商品は、保険料自由化により、各保険会社が独自に、より細分化されたグループ(運転免許証の色や家族構成、年間走行距離など)毎の危険度の算定や、複数保有割引の導入などが行なわれてきています。
外資系保険会社を中心に「リスク細分型」というコマーシャルもよく見かけるようになりました。
しかし、保険料率の細分化は、実は、事故率の高い若年運転者の保険料ほど高くなります。
収入の低い若年層にとって高額な保険料の負担は、重要度の理解を得にくく、「無保険化」を招く危険があると考えられています。

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